結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、今回のインボイス導入で、1,０００万円以下の事業者から財務省が見込んでいる税額というのは2,４８０億円なんですね。この免税事業者が、今現在何社あるかというと３７２万社。そのうち、１６１万社は、インボイスを登録して課税対象になるというふうに言われております。 この３７２万社の平均売上げが約５５０万円というふうに財務省は見ていて、その５５０万円の売上げの原価は６割で３９６万円。
また、今回のインボイス導入で、1,０００万円以下の事業者から財務省が見込んでいる税額というのは2,４８０億円なんですね。この免税事業者が、今現在何社あるかというと３７２万社。そのうち、１６１万社は、インボイスを登録して課税対象になるというふうに言われております。 この３７２万社の平均売上げが約５５０万円というふうに財務省は見ていて、その５５０万円の売上げの原価は６割で３９６万円。
このインボイス導入によって影響を受ける個人事業主、フリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。今議会でもシルバー人材センターから議長宛てに要請書が届いています。国、地方公共団体も課税資産の譲渡等を行った相手から適格請求書の交付を求められることがあり、一般会計、また特別会計ごとに適格請求書発行事業者の登録を要することになります。
免税業者として仕事をしている一人親方を対象に行ったアンケート結果は、約１割の方がインボイス導入で事業を諦める、やめることを検討していると回答しています。１割もの方、それだって全員に行ったわけではないので。そういう状況の中でますます苦しむ市民、増えていくと思います。 さっきも言ったように、たまたま私のところに相談につながったのです。
インボイス導入で一体何が変わるのでしょう。 まず、知っておくことは、消費税は国内で商品やサービスの売買をしたときにかかる。消費者が買うときにはもちろん、事業者が事業者から買うとき、つまり仕入れのときにもかかります。消費税を負担するのは消費者ですけれども、実際に税務署に納税するのは、消費者ではなく事業者です。
財務事務費の中で委託料、インボイス導入支援の委託料がありますが、この状況については、新聞によりますと、各自治体でもかなり遅れているという状況はありますが、このインボイス支援事業というのは、委託料、どこに委託するのでしょうか。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） 國府田議員のご質疑に答弁をさせていただきます。
加えて、消費税のインボイス導入でフリーランスなど廃業を余儀なくされてくるでしょう。そのことは地域の衰退につながり、市民にとっても重大な事態になってくることは明らかです。この解消のため質問いたします。何点か伺います。 まず、米の自給率、米の生産は増えているのか。生産が落ち込んでいるとすればなぜなのか。生産者価格はこの３年、どのように変化してきたか。米農家は何軒あって、米の生産で生活していけるのか。
これは、令和５年10月１日から導入予定であります消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度に対応するため、令和５年３月31日までに行うこととなっている適格請求書発行事業者としての税務署への登録や、インボイス導入後、本市から消費税の課税仕入れを行う事業者が適切に仕入れ税額控除を行うことができるよう準備を進めるに当たり、専門的な知識を有する税理士に助言を求めるために業務委託するものでございます
◆４番（宇田貴子議員） 周知とともに実態の把握にも努めるというご答弁をいただけましたので，次の（２）のシルバー人材センターへの影響についてですけれども，インボイス導入でこれまでの仕入れ税額控除ができなくなるということで，新たな負担について答弁では本市のセンターの試算が示されませんでしたので，厚労省の試算を言いますと，１センター当たり１,５００万円になるということです。
しかし、インボイス導入後は、インボイスのない仕入れ税額控除は認められません。ですから、課税業者は免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らむことになります。これを避けるために消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者は、課税業者になることを迫られたり、免税業者との取引停止が増えるおそれがあると言われています。
インボイス導入で家族農業が７割と言っている現在、ますます厳しくなるのが目に見えています。 さらに種子法廃止は、農業に大打撃を与えてきています。７割とも言える家族農業で、輸入自由化で、米が暴落、これまでに２千年続いた命を生み出す農業をたかが70年ほどで潰してしまいます。この状況が地球温暖化を生み出す要因になっていることです。
さらにインボイス導入で致命的になります。今年は特に2019年から９月と10月を分けなければなりません。軽減税率が追い打ちをかけます。さらに今年はコロナ騒ぎで申告の時期も１か月遅らせました。景気後退が進み、所得の絶対的貧困と相対的貧困がますます拡大されていくでしょう。 日本共産党は、消費税の増税を取り消し、５％に戻し、さらに廃止を強く求めて質問いたします。
市長、消費税の増税とインボイス導入のこの改悪をどのように捉え、店と市民への影響をどのように想定されているのか、伺います。 その上で質問いたします。 まず、大型店の出店規制をしてほしいと思いますが、小さなまちの、もうこれ以上、大型店の出店は、中小零細業者の命取りになるのではないでしょうか。そのことが地域の疲弊、きずなの崩壊、高齢者、障がい者が、子どもが大変なまちになってしまいます。
さらに、数年後に始まるインボイス導入では、事務負担が膨大なものになって、500万円と言われる免税業者は、課税業者になるか、ならないと取引から排除されかねない。そのために中小業者の団体は、こぞってインボイス導入に反対している。 10％の増税では、どんなに政府が対策で取り繕おうとしても、１世帯８万円の負担増であることには変わりがないのだと。
現在は帳簿で処理していますが，インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。年間売り上げ１,０００万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると，取引先から排除される恐れがあるため，課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。
先ほども質問しましたけれども、水道にも消費税のインボイス導入、市民にとってどうなるのかをお願いいたします。あるいは取引業者にとってどうなるかをお願いいたします。 今後の普及率の見通し、特に貧困世帯をどうされるのかをお願いいたします。 あと、河口の放射能汚染とその後を伺います。